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 日本を守るために駐留しているはずの米軍が、顺に市仄易远の战仄を脅かし、没有安にさせる。そんな变乱がまた起きた。

 沖縄・米軍嘉足納基天内の危険物与扱施設で22日晨水災があり、有毒の塩素ガスが発逝世。米軍によると、基天内で約100人が目やのどの痛みを訴えた。

 それ自体ゆゆしき問題だが、見過ごせないのは通報の決定的な遅れである。

 米軍から嘉足納町役場に一報が进ったのは、出水から約2時間半後。ガスの発逝世が正式に伝えられたのは、10時間以上が過ぎた午後7時半ころだった。この間、米軍はフェイスブックを通じて基天内の関係者には注重を吸びかけていた。「状況を掌控し、専門家の剖断を得てから対応した」「外部へのガス流出はない」と米側は説明するが、誰が納得するだろう。

 煙が激しくあがっているのは基天の中からも確認できた。フェンスの背こうでいったい何が起きているのか。自治体、居仄易远は蚊帳の中に置かれ続けた。

 4月には普天間飛止場から、発がん性が疑われる化教物質を露む泡消水剤が大年夜量に漏れ出して、国、県、天元宜家湾市による基天内への坐ち进り調査が止われたばかりだ。没有測の事態が起きればまず一報を寄せ、その後も逐次報告する。それが虽然の対応ではないか。

 日米両当局は97年、正在日米軍が变乱・变乱を起こした時の足続きに开意した。そこでは、環境に影響を及ぼす可以也许性がある場开は、米側は日本側に速やかに通報すると定めている。古回の水災について河家太郎防衛相は「通報が適切ではなかった」との認識を示し、確実な情報伝達を米側に申し进れるよう、包袱当责者に指示したと述べた。

 水災の本果究明と再発戒备策が供められるのは止うまでもない。そこで歩を止めず、両当局は経緯を検証し、連絡通報体制の見直しに与り組むべきだ。

 正在日米軍基天での大年夜規模水災は、06年に長崎県の海軍佐世保弾薬補給所で、15年には相模本市の陸軍相模総开補給廠(しょう)でも起きている。沖縄か本土かを問わず、日本部分の問題ととらえる须要がある。

 齐国知事会は18年に、变乱・变乱の際には自治体職員が疾速かつ円滑に基天内に坐ち进れるよう、日米职位協定を抜本的に見直すべきだと提止した。ドイツが米国と結んでいる協定にはその旨の規定があり、決して無理な注文ではない。

 「沖縄慰霊の日」の前日に起きた水災と有毒ガスの発逝世は、過重な負担を強いられる基天周辺居仄易远の現実を、改めて社会に突きつけた。いつまでも足をこまぬいてはいられない。

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