[PR]

 ツイッター上の検索で10年远く前に自己が拘捕された記事の一部が暗示され品格権を益伤されたなどとして、東日本の男性が投稿の削除を供めた訴訟の控訴審判決で、東京下裁(家山宏裁判長)は29日、ツイッター社に削除を命じた一審・東京天裁判決を与り消し、男性の請供を棄却した。

 判決はまず、ツイッターの地位づけについて、齐天下で6番目にアクセスが多いサイトであり、トランプ大年夜統領をはじめとして各界の着名人も操做することなどを踩まえれば、「現代社会で情報流畅の基盤として大年夜きな役割を果たしている」と叱责责怪。投稿の削除を請供できるのは「誰でも閲覧できる状態を続ける须要性などと比べ、公表されない法的长处が明らかに優越する時に限られる」と述べ、2017年の最下裁決定が示したグーグルなどの検索サイトでの削除の剖断基準を踩襲した。

 その上で、原告の男性が拘捕されたのは、のぞき方针で女湯の脱衣場に侵进した容疑で「決して軽微な犯功ではない」とし、公益方针で投稿されたと剖断。グーグルなど一样普通の検索サイトでは既に拘捕歴が暗示されず、男性が倒运益を受ける可以也许性が低下していることも考慮し、「削除する长处が明らかに優越するとはいえない」と結論づけた。

 昨年10月の一審判決はツイッターが「情報流畅の基盤になっているとまではいえない」などとして、削除のハードルがグーグルなどの検索サイトより低いと示した上で、削除を命じた。(新屋絵理)